アフリカビジネスパートナーズ

2014/08/07

エチオピア商工会議所と覚書締結 -注目が集まるエチオピアで、日本企業のビジネスをやりやすく-

キーワード:アフリカの民間セクター整備, アフリカビジネス支援に関する施策・制度・スキーム, アフリカ開発支援とビジネス機会, アフリカ関連企業・ビジネスの動向, アフリカビジネスをサポートする事業・サービス, アフリカビジネスパートナーズ, エチオピア連邦民主共和国

アフリカビジネスパートナーズは、1月の安倍首相訪問等もあり日本企業の関心が高まっていながらも事業進出が進んでいないエチオピアにおいて、課題である現地企業とのコネクションや現地各機関との協力関係構築への支援を強化すべく、8月1日、エチオピア商工会議所との間で日本企業のエチオピアビジネス推進への協力に関する覚書を締結しました。当社にとってケニア商工会議所、ラゴス商工会議所に続く、アフリカにおいて3カ国・地域目の覚書となります。

ABPプレスリリース_エチオピアMOU_140804(PDF)

詳細はこちらからご覧ください:http://abp.co.jp/news/1840

エチオピアは今、世界の企業から大変な注目を浴びている国です。約9千万人の人口を抱える市場がある上に、人件費がバングラデシュと同水準と安く、政府の製造業誘致の積極性などから、生産拠点の移転を行うヨーロッパやトルコ、インド、中国の企業が相次いでいます。

アフリカビジネスパートナーズはこれまでもエチオピア現地企業を数多く訪れ、探索・評価を行ってきており、今回の覚書締結によりいままで以上に日本企業に適した協業先、顧客先となるエチオピア企業のご紹介や、エチオピア特有の事業上の困難への解決をご支援することが可能になります。また、あわせて本年11月に首都アディス・アベバで行われる「第7回エチオピア国際展示会」のオフィシャルエージェントにも選定され、日本企業の出展や現地でのビジネスマッチングのご支援も行うこととなりました(詳細は下記ご連絡先またはこちらまでご参照ください)。ポテンシャルは高いものの日本企業の事業展開が進まなかったエチオピアにおいて、今回の締結がひとつの突破口となるように、アフリカビジネスパートナーズは今後とも日本企業のみなさまのご支援を行ってゆきます。

エチオピアの首都アディス・アベバの町並み

エチオピアの首都アディス・アベバの町並み

覚書締結

覚書締結

 

エチオピア商工会議所(Ethiopian Chamber of Commerce and Sectoral Associations, ECCSA)
1943年設立。18の商工会議所等を束ねる全国組織。会員数25万社

エチオピア国際展示会(Ethio-Camber International Trade Fair)
本年で7回目を迎え、内外から150社が参加するエチオピア最大の国際展示会。エチオピア商工会議所が主催、工業省、貿易省の後援の他、エチオピア最大の財閥MIDROCも出展・スポンサーとなり、首都中心部にて実施される

アフリカビジネスパートナーズ 会社概要
アフリカビジネスパートナーズ合同会社(本店:千葉県柏市、本社:東京都中央区、代表:佐藤重臣)は、ケニアとセネガルに拠点をもち、日本企業のアフリカ事業開発に関わる情報提供、市場調査、ビジネスモデル策定、現地パートナー選定、資金調達支援、事業立ち上げ支援及び事業開始後の経営支援を行う。アフリカビジネスに関するニュース「週刊アフリカビジネス」を毎週発行。企業に対して「アフリカビジネス無料相談窓口」を開設。ケニア商工会議所、ラゴス商工会議所とも同様のMOUを結んでいる。詳細はアフリカビジネスパートナーズウエブサイト:http://abp.co.jp/

お問い合わせ先:
アフリカビジネスパートナーズ 梅本(うめもと):080-5078-6411/info[at]abp.co.jp