安心・安全の強化に貢献

南ア企業をパートナーに

 

情報通信機器メーカーの最大手、日本電気（株）（NEC）がアフリカ戦略を積極展開している。従来の主力事業である通信分野に加え、多彩な生体認証システムを開発し、各国政府のセキュリティー強化のニーズに応えている。日本のハイテク企業の技術が、アフリカの「安心・安全な社会」実現に大きな役割を果たしつつある。

 

大西洋の海底ケーブル受注　

　NECは1963年にエチオピア市場を皮切りに、アフリカの通信・放送のインフラ市場を開拓してきた。53年にわたるビジネスで、アフリカ全土の50カ国以上に製品を納入し、累計の売上高は40億ドルに上る。

　これまでは、通信インフラを中心にビジネスを展開してきた。具体的には固定電話の交換機や衛星通信システム、テレビ・ラジオ送信機などだが、この中には、円借款など日本の政府開発援助（ODA)事業として進められた案件が多かった。

　現在、ODAは以前より減ったが、NECは現地政府や民間における携帯電話やマイクロ波通信、海底ケーブルなどの受注に引き続き取り組んでいる。2014年には、アンゴラとブラジルを結ぶ約6,200kmの海底ケーブルの受注に成功。国際協力銀行（JBIC）の融資を活用して、建設を開始したところだ。NECは太平洋などの海底ケーブル敷設で多くの実績があるが、「大西洋横断」の海底ケーブルは、今回が初めてだという。また、マイクロ波通信機器に関しては、ザンビアのザムテル社など40カ国以上に納入している。

　こうした主力分野に加え、近年は、生体認証技術を生かした国民ID登録やセキュリティーシステムの構築などに関する事業も拡大している。テロや感染症対策の強化が必要となる中、各国政府や治安当局、日本のODA案件による発注が増えているという。この分野が通信に次ぐ新しいアフリカ事業の柱になっている。

　NECが受注した国民ID登録の中で最大のものは、南アフリカの「国民IDデータベース」だ。7,000万人分という世界最大級のデータベース容量を実現し、16歳以上の国民の指紋を登録し、認証システムを使って各種行政サービスに活用している。これは99年に契約し、2009年までシステムを拡張。現在も稼働しているという。

　また、空港から人が入国する際、エボラ出血熱などの感染症による発熱者を検知する装置として、赤外線サーモカメラによる体表温度監視システムの需要が急増している。これまで日本政府のODA案件で、アフリカ11カ国で計67セットを受注した。

 

警備システムにも活用

　こうした治安対策に関する技術の中でも、特に日進月歩の発展を見せているのは、「シティ・サーベイランス」と呼ばれる警備システムだ。街中に設置する監視カメラに、人物の顔認証システムや自動車のナンバープレートの認識、さらに路上における「行動解析」などのシステムを組み込んでいる。

　例えば、治安の悪い国々ではバイクに二人乗りをして犯罪を行うことがよくあるが、「シティ・サーベイランス」では二人乗り、三人乗りのバイクを検知すると、警戒信号を発する。NECがアルゼンチンで提供しているサービスでは、これらの技術を活用し、路上の犯罪が４割減ったという。こうした実績が評価され、アフリカでも同社のシステムが採用されている。

　また、群衆が急に逆方向に動いた場合など、公共空間で何らかのリスクが発生した可能性を検知して警戒を呼び掛けるシステムもある。さらに、監視カメラを組み込んだ端末を備えた警備員が特定人物とすれ違うと、その顔を認証して警戒信号を発するシステムもあるという。

　担当する欧州・中近東・アフリカ本部の小山泰広営業部長は、「シティ・サーベイランスは主に犯罪防止に使われるが、アフリカではテロ防止の意味合いがある。何をどのように検知すべきか、ニーズも異なるので、現地の人々と一緒に勉強している」と語る。

 

日本人駐在員は少数

　NECはアフリカ駐在の日本人社員を少人数に限定し、出張者で機動的な対応をしている。　2011年にサブサハラの統括拠点としてヨハネスブルグに設立したNECアフリカ社を含め、同社は現在、ケニア、ナイジェリアなどアフリカ４カ国に現地拠点を設けている。ここでは現地社員計50人が働いているが、日本人駐在員は計４人に過ぎないという。

　しかし、アフリカ市場のさらなる開拓を進めるため、同社が昨年７月、資本参加の形で提携することを発表したのが、南アフリカのミッドランド市に本社があるエクソン社だ。

　アフリカでは、ICTを自在に駆使してシステムを構築できる企業はまだ少ない。だが、エクソンは300～400人の技術者を抱え、アフリカ各国にも営業網を張り巡らしている。NECは「アフリカ市場のニーズに合ったシステムを構築するには、信頼できるローカルインテグレーターの手を借りたい」という考えから、数年がかりで交渉したのだった。現在、通信インフラとセキュリティーの両分野において、両社の連携が進んでいるという。

　なお、アフリカのICT分野では中国企業の進出が著しいが、彼らは大勢の技術者を中国から連れてきて、何でも自前で構築するビジネススタイルが目立つという。対照的に、NECは地元企業への技術移転と顧客への密接なサービスを心掛けている。

 

エネルギーなど新分野も注力

　NECは新しい領域としてエネルギー事業にも注力している。アフリカでは鉱山向け「大容量蓄電システム」が目玉の一つだ。アフリカの鉱山では停電が多いため、緊急時の電源として蓄電装置が有用で、大型のコンテナ大の蓄電システムを製品化している。こちらも現在、エクソン社が販売に取り組んでいる。

　また、大型コンテナに太陽光発電装置を備えた設備も製品化している。これは、室内にエアコンも備えた快適空間を提供でき、学校の教室や歯科医などの診療所に使える「多目的ソーラー電源システム」として、アフリカ各地で売り込んでいく構えだ。

　NECは、こうした新分野の開拓を進め、アフリカでの事業売り上げを18年度に計300億円にまで拡大する戦略を立てている。

　ただ、アフリカの過去の急成長をけん引してきた資源ブームや中国の需要拡大が一服した今、アフリカにどれだけ持続的な成長が期待できるか不透明だ。小山氏は「全社的にはやはりアジアが最重要であり、今後はイランなど中東地域も伸びる。それでも現在のアフリカの総人口は現在の10億人から2050年には20億人に増えていく。中間層の市場も膨らんでいくのを見越し、事業戦略を強化していきたい」と述べている。

 

 

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