エチオピア日本国大使館

2019/07/26

エチオピア月例報告(2019年2月)

キーワード:アフリカ各国の動向, 現地からのレポート(寄稿)等, 外務省・在アフリカ日本大使館, エチオピア連邦民主共和国

エチオピア月報(2019年2月)

主な出来事

【内政】

  • 7日,アムハラ州ゴンダールの中心部にて,軍部隊の配置転換の際,治安部隊と組織化された武装勢力の衝突が発生。
  • 12日,和解委員会及び行政区画・帰属意識問題委員会が第1回会合実施。
  • 14 日,アダマ市において第7回エチオピア軍創軍記念行事開催。

【外政】

  • 7日,コンデ・ギニア大統領が当地でアビィ首相と会談。
  • 10-11日,当地で第32回AU総会開催。
  • 10日,モゲリーニEU外務・安全保障政策上級代表は当地でアビィ首相等と会談。
  • 12日,エチオピア・ケニア共同境界委員会はアダマにて会合開催。
  • 14-21日,エリトリアの広報文化代表団が当地訪問。

【経済】

  • 閣議においてアフリカ自由貿易圏協定へのエチオピアの加入を承認。
  • 2018/2019エチオピア会計年度上半期の税収は989.6億ブル。
  • フォルクスワーゲンはエチオピア投資委員会と組立工場の建設等に係るMOUを締結。
  • エチオピア政府はエチオテレコム公社を最初の民営化対象に決定。
  • 2018/2019エチオピア会計年度上半期の輸出高は前年同期比1.35億米ドル減。
  • ヒュンダイ自動車は東アフリカで同社初となる自動車組立工場を開所。
  • エチオピアとジブチはエチオピア産天然ガスを紅海に輸送するパイプライン敷設について合意。
  • 2018/2019エチオピア会計年度上半期の国際機関及び二国間での資金供与額は576億ブル。

 

【内政】

  • 7日,アムハラ州ゴンダールの中心部において,軍の部隊の配置転換が行われている際,治安部隊と組織化された武装勢力の衝突が発生し,死傷者や施設損傷が発生した。(7日,Addis Standard)
  • 12日,和解委員会及び行政区画・帰属意識問題委員会が第1回会合を実施し,活動を開始した。(12日,FBC/ENA)
  • 14 日,アダマ市において第7回エチオピア軍創軍記念行事が開催された。(14日,FBC)
  • 23日,与野党(全国政党及び地方政党)は,政党間関係に関する協定に合意した。(23日,ENA)
  • 27日,全国及び地方の7つの野党が協働につき合意した。(27日,ENA)

 

【外政】

  • 4日,ウルステイン・ノルウェー国際開発相が4日間当地を訪問した。(4日,ENA)
  • 7日,コンデ・ギニア大統領は当地を訪問し,アビィ首相と会談を行い,二国間の戦略的パートナーシップについて合意した。(7日,The Reporter)
  • 10日-11日,当地で第32回AU総会が開催された。(10-11日,ENA)
  • 10日,モゲリーニEU外務・安全保障政策上級代表は当地を訪問し,アビィ首相やウォックナー外相等と会談し,エチオピアの改革や平和構築への支援の継続について述べた。(9日,FBC)
  • 12日,エチオピア・ケニア共同境界委員会はアダマ市において会合を開催した。(12日,MoFA)
  • 13日,ジャン・アセルボーン仏外相は当地の難民キャンプを訪問した。(12日,FBC)
  • 14日-21日,エリトリアの広報文化代表団は当地を訪問し,人的関係促進に向けた活動を行った。(15日-22日/ENA,FBC)
  • 21日,ニン・ノボア・ウルグアイ外相は当地を訪問し,ウォックナー外相と会談を行い,二国間関係促進のためのMOUが締結された。(21日,ENA)

 

【経済】

  1. 経済全般・財政・金融
  • 閣議において世界最大の統一市場形成を目的とするアフリカ大陸自由貿易圏協定へのエチオピアの加盟を承認した。(5日,The Daily Monitor)
  • 歳入省が7日に国会で発表した内容によると,近6ヶ月間の税収は989.6億ブル(同期比8.66%増)となり,今年度の計画の80.76%となった。(8日,The Ethiopian Herald)
  • 中央統計局の発表によると,1月のインフレ率は10.9%となり,2ヶ月連続で増加となった。消費者物価指数の基準が形骸化していたことから,新たな品目を追加する等の改訂を行った結果,過去24ヶ月のインフレ率も変更となった。(10日,Fortune)
  • エチオピア商業銀行(CBE)は年間の開発プロジェクト向け融資能力が1000億ブルに達したと述べた。また,輸出,製造業,農業分野が同行の開発プロジェクト向け融資の重要分野と述べた。(16日,The Ethiopian Herald)
  • 14日,エチオピア外務報道官は,4月に北京で開催される第2回一帯一路フォーラムに代表団を派遣すると述べた。(16日,The Reporter)
  • 財務省は,ビジネス地区における更なる徴税を目的に,財産税法案を検討しており,今年度末までに閣議に上程することを目指している。財産税は事業に対して0.5~2%が課される見込み。(17日,Capital)
  • オックスフォード出版は,アフリカの単独国として初となる経済本「The Oxford Handbook of the Ethiopian Economy」の出版記念セレモニーを開催した。同経済本は50チャプター1,008ページから構成される。(17日,Capital)
  • 20日,エチオピア国立銀行(NBE)総裁は,エチオピア経済は回復基調にあり,動産を担保とすることを可能とする制度導入の準備が完了したと述べた。(21日,The Ethiopian Herald)
  • エチオピア国立銀行(NBE)総裁は,8ヶ月前は外貨準備高は著しく減少し,対外債務も差し迫った状況で破産寸前の状況であったが,アビィ首相により新たな二国間,国際機関による外貨供給を受け,短期的な救済の獲得と,構造的経済課題解決に向けた将来の改革計画を検討することが可能となったと述べた。(24日,Capital)
  • エチオピア国立銀行(NBE)の新指令によると,工業団地で活動する企業は外貨による投入材又は原料の取引が可能となる。同指令は2月4日より施行された。(24日,Fortune)
  • エチオピア国立銀行(NBE)は,外貨口座保有者が商業銀行と交渉により外貨取引することを可能とした。これまでは外貨口座保有者はNBEの定める売買レートにより取引を行う必要があった。(24日,Fortune)
  • アビィ首相はファイナンシャル・タイムズ紙の取材において,自分の経済モデルは資本主義である,もし1000億米ドルをもらったとしても自分は使えないだろう,資金のみでなく有用な人材と経験が必要であり,このために我々は民間部門が必要なのであると述べた。(26日,The Daily Monitor)

 

2. 貿易・投資・ビジネス

  • フォルクスワーゲン(VW)はエチオピアに組立工場の開設を計画。シェーファーVW・CEOはエチオピア投資委員会(EIC)とのMOU署名後,エチオピアは製造及び物流の観点から非常に魅力的で高い競争性を有しており,MOUの締結はVWがアフリカにおける組立を行うという約束を証明するものであると述べた。(2日,The Reporter)
  • シェーファー・フォルクスワーゲンCEOは,VWはどのようにエチオピアで持続可能な自動車産業を立ち上げれば良いかに注目している,エチオピアは非常に大きな自動車組立及び部品製造の可能性及び機会を有している,政府は自動車需要を拡大するための自動車政策を立案する必要があると述べた。(2日,The Ethiopian Herald)
  • 1日,デンマーク物流企業Maerskはジブチ港における荷下ろしサービスに追加料金を導入した。新ルールでは20フィートコンテナが133ドル,40フィートコンテナが166ドル課金されることとなる。Maerskは同社のサービス水準の保証及びジブチにおける特別顧客経験の維持のために必要と述べた。(3日,Capital)
  • 1月31日,貿易・工業大臣は2018/2019年度上半期の輸出高は12.1億米ドルとなり,当初目標の19.6億米ドルの62%にとどまった。2四半期連続で輸出高は減少している。いくつかの地域における不安定が輸出高の減少に影響している。(3日,Capital)
  • 4日,エチオテレコム公社は2018/2019年度上半期の売上高は167億ブルであったと発表した。同額は同社の目標を20%下回った。(5日,The Daily Monitor)
  • エチオピア政府は,エチオテレコム公社,エチオピア海運物流公社,エチオピア航空公社及び発電プロジェクトの4つを一部民営化対象として選定した。エチオテレコム公社が最初の民営化対象となる。(6日,The Ethiopian Herald)
  • 貿易・工業省は2018/2019年度上半期の輸出高は前年同期比1.35億米ドル減となり目標の62%にとどまったと発表した。(6日,The Ethiopian Herald)
  • 財務省は,エチオテレコム公社が最初の民営化対象となったと発表した。(7日,The Daily Monitor)
  • CWグループによるとエチオピアのセメント製造能力は2013年~2018年の間,平均6.8%の伸びを示した。CWグループによるとエチオピアのセメント貿易は黒字であり,国際競争力を高めている。(8日,The Daily Monitor)
  • 貿易・工業省,農業改革庁及びエチオピア観光機構は共同で市場開拓に取り組むための覚書に署名した。同グループはドバイ貿易フェアで6300万米ドルの契約の締結を目標としている。(9日,The Reporter)
  • エチオテレコム公社は2018/2019年度上半期の売上高は167.1億ブルであったと発表した。(9日,The Reporter)
  • エチオテレコム公社は2016年以降初めて借入金の返済を行った。過去6ヶ月間で2029年までに返済が求められる12.9億米ドル(今年度期限を迎える借入額は2.85億米ドル)のうち1.17億米ドルを返済した。(10日,Capital)
  • エチオピア政府は保有するBM Ethiopia Garment & Textile社の株式49%全ての売却に係る入札を開始した。(10日,Fortune)
  • エチオピア茶・コーヒー庁はコーヒー生産及びマーケティング改革として,古い樹木を新しい樹木に植え替えを実施し,120万~180万トン(現状の2~3倍)の生産増量を見込むと述べた。(15日,The Daily Monitor)
  • 国営企業ホールディングス管理庁は前所有者からの訴訟を受け,国家アルコール酒工場の民営化が遅延していると述べた。同工場はエチオピアで最大のアルコール工場。入札ではLominant Beverages Plcが36.2億ブルという最高額を提示していた。(17日,Capital)
  • アムハラ州で建設中のバハルダール工業団地及びデブレ・ブラハン工業団地はあと2ヶ月で運用開始する。両工業団地とも8つのシェードを保有し,繊維・縫製業及び農産加工業が対象となる。(17日,Fortune)
  • 創業45年のエチオピアのエレベーター企業Dan Lift Technologyはファイナンス及び市場へのアクセスが困難になったとして業務を停止する。輸入者による免税での完成品輸入が同社の業績に影響を与えた。(23日,The Reporter)
  • 21日,ヒュンダイ・モーター(韓)は東アフリカで同社初となる年産1万台の自動車組立工場を開所した。(23-25日,The Daily Monitor)
  • トヨタ自動車の代理店であるMOENCOは7億ブルのトヨタサービスセンターを建設する。同施設は80台の修理場を有し,年間2.5万台のメンテナンス・サービスを提供可能となる。2020年末に完成見込み。(24日,Fortune)
  • アビィ首相はエチオピア・ビジネス環境改善イニシアティブ国家運営委員会において,債務問題及び資源依存から回復し,持続的な開発の達成のためには質の高い成長の確保が肝心であると述べた。(27日,The Ethiopian Herald)

 

3. エネルギー

  • 1月28日,政府は国際燃料市場の価格上昇を踏まえ,燃料の小売価格を上げた。上昇額はガソリンが50セント/リットル,ディーゼルが25セント/リットル等である。(1日,The Daily Monitor)
  • ソマリ州オガデン・ガス田で開発を行うPoly GCL(中)は15%の株式を保有するエチオピア政府と共同合意書案に関し協議を行っている。同ガス田は8兆立方フィートの埋蔵量があると推測されている。(2日,The Reporter)
  • 南スーダン政府はエチオピア国境近辺に製油所を建設する。同国石油相は既にエチオピア政府と生産物の購入に係る合意書を締結済みと述べた。10億米ドルの投資を約束する南アフリカは南スーダンとパイプライン敷設で協力する。(12日,The Daily Monitor)
  • エチオピアとジブチはエチオピア産ガスを紅海に輸送するパイプライン敷設について合意した。同合意はPoly GCLがジブチと40億米ドルのパイプライン敷設,LNG施設建設及びダメルジョグ港輸出ターミナル建設に係る覚書を締結から1年を要した。(19日,The Daily Monitor)
  • エチオピア配電公社(EEU)は2018/2019年度上半期の売上高は33.5億ブルであったと発表した。同額は当初目標の92%であった。(22日,The Daily Monitor)
  • 18日,エチオピア電力公社(EEP)は中国葛洲壩集団(CGGC)と4,010万米ドルのエチオピア・グランド・ルネッサンス・ダム(GERD)の仮稼働に係る業務契約を締結した。
  • エチオピア石油供給公社は,ドゥケム市に1.5億米ドルの近代的な新石油貯蔵施設の設計業務が順調に進展していると公表した。(23日,The Reporter)
  • エチオピア配電公社(EEU)は中国の融資により実施中の6,200万米ドルのアディスアベバ市配電網拡張プロジェクトの進捗率は75%となり,翌月より一部サービス提供を開始すると述べた。(24日,Capital)
  • アフリカ開発銀行(AfDB)のアフリカ経済アウトルック2019によるとエチオピアは電力輸出により10億米ドルの外貨を獲得する見込みである。(24日,Capital)
  • 25日,エチオピア電力公社(EEP)はKenGen(ケニア)と数百万米ドルの地熱掘削業務に係る契約に署名した。EEPはまた,Shandong Kerui Petroleum Equipment及びShandong Kerui Oilfield Serviceグループと契約を行った。3社は協同で8つの井戸掘削業務を行う。(26日,The Daily Monitor)

 

4. 工業・運輸

  • テウォルデ・エチオピア航空CEOは新アディスアベバ近郊空港の候補地が閣議で承認されるだろうと述べた。新空港は年間8000万人が利用できる能力を保有することを目指しており,候補地として高速道路ツル・デミツ料金所から19kmのアブセラが提案されている。(2日,The Reporter)
  • アディスアベバ市はマガナニャに新バスターミナルを建設すると述べた。建設工事は2ヶ月以内に開始され,事業規模は10億ブルが見込まれている。ターミナルの開発によりマガナニャ周辺の交通渋滞の緩和が見込まれている。(7日,The Daily Monitor)
  • エチオピア道路庁(ERA)は,モジョ-ハワサ間(202km)高速道路開発は予定通り3年以内に完成する見込みと述べた。現在の進捗は,第1フェーズはモジョ-メキ間(56.4km)が70%,メキ-ズワイ間(37km)が40%となっており,1~1年半以内に完成する見込み。ズワイ-アルシ・ネゲレ間(57km)及びアルシ・ネゲレ-ハワサ間(52km)は緒に着いたばかりである。(8日,The Ethiopian Herald)
  • エチオピア有料道路公社は過去6ヶ月間で1億3125万ブルを徴収したと述べた。アディスアベバ-アダマ高速道路は平均2.4万台/日が利用している。(8日,The Ethiopian Herald)
  • 14日,アデシナ・アフリカ開発銀行(AfDB)総裁は,2016年に完成したエチオピア-ケニア道路プロジェクトにより,両国間の貿易が400%増加したと述べた。(16日,The Reporter)
  • 航空分野の自由化に係る法案が法的審査のために連邦司法長官局に回された。同法案が承認されると国民が国内外航空機運用事業,メンテナンス事業,コンサルタント事業などに参入することが可能となる。(16日,Fortune)
  • STAT Times International表彰において,エチオピア航空貨物・物流サービス公社はAfrican Cargo Airline of the Year及びAir Cargo Brand of the Yearを受賞した。(26日,The Daily Monitor)
  • 25日,北京城建集団はエチオピア南部諸民族州において73kmの7,000万米ドルのアスファルト舗装道路建設事業を開始した。(27日,The Daily Monitor)

 

5. その他

  • 1月31日,ティライエ教育大臣は人民代表議会における6ヶ月間成果の発表の中で,教育ロードマップ開発に係る利害関係者との協議を進めており,同ロードマップの完成に5年を要すると述べた。(2日,The Reporter)
  • アビィ首相は,オロミア州及び南部諸民族州間に建設したギダボ灌漑ダムの開所式に出席した。(5日,The Daily Monitor)
  • 5日,鉱業・石油大臣は,現在2,3ヶ月以内に鉱業・石油分野の改革を完了する見込みと述べた。同改革は外国投資家の促進を目的としている。(7日,The Daily Monitor)
  • 首相夫人はベニシャングル・グムズ州及びガンベラ州政府と学校建設に関し署名した。首相夫人は昨年5月に全ての教育年齢の子供に教育へのアクセスを提供すると明らかにしていた。(16-18日,The Daily Monitor)
  • エチオピア地質調査所(GSE)は今エチオピア会計年度中に新たに30ヶ所で資源調査を行うことを明らかにした。(20日,The Ethiopian Herald)
  • 文化・観光省は2018/2019年度上半期の観光収入は14億米ドルと当初計画(27億米ドル)の53%に留まったと発表した。約38万人の外国人がエチオピアを訪問した。(21日,The Daily Monitor)
  • アディスアベバ市は河川敷を公共スペース及び緑化エリア化する290億ブルのプロジェクトを立ち上げた。同プロジェクトは3年間で完成する予定。(22日,The Daily Monitor)

 

6. 各国動向

  • 1月31日,IFCは「改革における民間企業の関与の強化:これまでの教訓と今後の方法」のテーマで会合を開催した。同会合では現在の政治・経済環境でどのような活動が最適か,事業を持続可能にするための課題及び機会などについて議論された。(2日,The Reporter)
  • 8日,エチオピアとエリトリア港湾を結ぶ道路の補修プロジェクトが開始された。同プロジェクトの開所式にはネヴェン・ミミカ欧州委員会国際協力・開発委員が出席した。同委員は,EUは両国を結ぶ道路の補修のために2,000万ユーロのプロジェクトを立ち上げたと述べた。(9-11日,The Daily Monitor)
  • 財務省のデータによると,今エチオピア年度上半期における国際機関からの資金供与は406億ブル(前年同期比約2倍)となった一方,二国間での資金供与は170億ブル(前年同期比約42%減)となった。両者からの資金供与額576億ブルは前年同期比14%増となった。(10日,Fortune)
  • 11日,米国アフリカ連合代表部は,アフリカ協力委員会との協力で,米国アフリカ貿易・投資フォーラムを開催し,米国からの代表団がアフリカ大陸における投資及びビジネス連携の推進ために集まった。在エチオピア米国大使館によると4,000万米ドルの5年間のヘルス金融向上プログラムが立ち上げられた。(16日,The Reporter)
  • ダンゴテ財団はアディスアベバでヘルス分野アフリカ・ビジネス連合の立ち上げを行った。同財団は2年以内にエチオピアに進出する見込み。(16日,The Reporter)
  • 国際連合世界食糧計画(WFP)は治安リスクにより1年間停止していたソマリア州への食糧援助を再開した。(16日,The Reporter)
  • 16日,首相府は,閣議において国際開発協会(IDA),欧州投資銀行(EIB)及びイタリアとの融資に係る法案を承認したと発表した。(19日,The Daily Monitor)
  • 26日,イヨブ財務国務大臣はJICA訪問団のGRIPS大野教授等と面談し,日本のエチオピア改革支援のあり方,日本投資家のエチオピア投資の可能性について議論した。(26日,The Daily Monitor)
  • 日本政府はワールドビジョンを通じたアムハラ州における4,940万ブルの母子健康プロジェクトの引渡式を実施した。3年間の同プロジェクトでは,14のヘルスセンターの改修,医療機器及び医薬品の供与が行われた。(27日,The Daily Monitor)