毎日新聞社

毎日新聞のアフリカ関連記事

トゥムウェバゼ・ウガンダ大統領府大臣　有機栽培ベンチャー視察

2013年11月13日　毎日新聞社

東アフリカ・ウガンダのフランク・トゥムウェバゼ大統領府大臣が、現地でゴマなどの有機栽培普及に取り組むベンチャー企業「坂の途中」（京都市南区）と高級ゴマ製品製造販売の「山田製油」(西京区)を視察した。両社は旱魃が続く現地の住民に乾燥に強いゴマの栽培を指導、収穫の全量を買い取るプロジェクトを進めている。環境負荷の小さい農業の普及や雇用創出、高品質のゴマの安定供給などが目標。坂の途中が中心になって9月に現地法人を設立し、本格的な活動を始めた。トゥムウェバゼ大臣は最初に山田製油を訪問。山田康一社長や坂の途中スタッフの宮下芙美子さんらから「自然食」としての手作りゴマ油へのこだわりや、ウガンダ産のゴマを使った化粧品開発などの説明を聞き、工場と店内を見学した。坂の途中では、国内外で取れた有機栽培の野菜や果物などを販売するために併設されている店を視察し、小野邦彦社長らと意見交換した。トゥムウェバゼ大臣は両社が環境保護と品質を重視し、収益性の高い事業に取り組んでいることを評価。「ウガンダのためになる興味深いプロジェクトを進めていることがよく分かった。またウガンダで話し合いたい」と話した。

西アフリカ漁業女性ネットワークのメンバー、ソーセージ製造を見学

2013年6月6日　毎日新聞社

西アフリカ22カ国の漁業関係の女性らで作る「西アフリカ漁業女性ネットワーク」のメンバー3人が下関市の林兼産業を訪れ、魚肉ソーセージの製造過程を見学した。会長でセネガル人のセイナブ・ンドワイエさんら。漁業に関するシンポジウムなどを続けているウーマンズフォーラム魚（事務局・東京）のメンバーらとともに、マグロの肉片処理から製品として完成するまでを1時間かけて見学した。セイナブさんは「途上国ではたくさん魚が取れてもすぐ腐らせてしまう。長期保存できる魚肉ソーセージは動物性たんぱくが常に不足している私たちにとって有益な食料だと思った」と話していた。

パナソニック・京大、水はじく砂で砂漠緑化　炊飯器技術を応用、開発

2013年7月19日　毎日新聞社（共同）

パナソニックと京都大が、砂粒の表面を特殊な物質で包み水をはじくよう加工する技術を応用した。雨水が地中に染みこむのを防いで再利用できるため、乾燥地帯での農業に活用できる。砂漠の緑化に役立ちそうだ。パナソニックと京都大は既に、月額300トンの砂を撥水加工する技術を機械を開発した。砂を1トン当たり数千円で加工できる。アフリカや中東、中央アジアへの売り込みを視野に、2016年度の実用化を目指す。撥水加工した砂は、植物や野菜を育てる土壌の下に敷き詰めて使う。昨年実施した実験では70％の水を配水管で回収して再利用することができた。撥水加工した砂の層は、塩分を含んだ地下水の浸入も防ぐ。植物の発育に不可欠な空気は通す。これまで乾燥地帯では、地中に保水性の高いシートを敷いて使うことがあったが、空気をあまり通さないため、植物の発育に悪影響があった。

アフリカ市場、目指せ、サバ缶、太陽光ランタン、付け毛

2013年6月1日　毎日新聞社

人口規模アフリカ一の大国ナイジェリア。市場に山積みになったサバ缶に「GEISHA（ゲイシャ）」の文字が入る。旧都ラゴスに住む女性(40)は、「手軽に栄養が取れるし、サンドイッチでもパスタでも何にでも使えてすごく便利」と太鼓判を押した。手がけているのは川商フーズ。海岸や大河川から離れると鮮魚が手に入りにくいアフリカ大陸で、60年ほど前から販売を開始した。主力は日本でおなじみの「みそ味」ではなく「トマトソース煮」。悪路での輸送にも耐え、長期保管も可能という強みと味の良さが受け、市場に定着した。偽ブランド商品が出るほどの人気だ。 1缶約70円。低所得者向けに半量・低価格にしたり、小学校給食への参入も計画する。こうした低所得者向け戦略は「BOP（ピラミッドの底辺）」ビジネスと呼ばれる。日本の化学調味料も価格を抑えるため小分けして販売したところ急激に広がった。何億人もが電気のない生活を送るとされるアフリカ大陸。パナソニックは今秋から、太陽光発電による照明器具「ソーラーランタン」の販売に乗り出す。商品開発のきっかけは2006年のウガンダ副大統領からの手紙。「太陽光で人々を救ってほしい」。国民の多くはランプを使っていたが、灯油代がかさむ上、黒煙で失明したり火事になったりするケースが後を絶たなかった。ランタンには貧困層にも普及している携帯電話の充電機能も付けた。開発マネージャーの清水正人さんは「まずは満足し喜んで使ってもらうこと。それが社のプレゼンスを高めることにもなる」。日本企業のBOPビジネス商品としては他に農業用ポンプ、微生物を使った消臭剤なども。おしゃれにお金を掛けるようになったアフリカ女性の間で需要が高まりつつある付け毛やかつらのもとになる合成繊維は、日本が圧倒的シェアを持つ。政策研究大学院大学の大野泉教授（開発援助政策）は「援助には『予算が尽きれば終わり』という課題があったが、ＢＯＰビジネスは人道支援を超えた広がりがある」と指摘している。

南部アフリカフォーラム2014

「南部アフリカフォーラム2014」は、2014年10月28日に東京・如水会館・スターホールで開催され、南部アフリカ開発共同体（ＳＡＤＣ）12カ国大使ら、約300人が参加しました。

豊富な天然資源と膨大な若年人口を有し、将来の巨大市場として注目されるアフリカの持続的な成長を後押しするため、開発の課題や日本企業との関係強化について議論。経団連サブサハラ地域委員会共同委員長・双日会長の加瀬豊氏、ジャーナリストの池上彰氏、秋田大国際資源学部学部長の佐藤時幸氏らが講演したほか、パネル討論では第５回アフリカ開発会議（TICAD5）の誓約の進捗状況、科学技術、投資開発、観光をテーマに意見が交わされました。

南部アフリカフォーラム2013

5回目となる「南部アフリカフォーラム2013」は、10月29日（火）に東京・ホテルグランドパレス・ダイヤモンドルームで開催され、南部アフリカ開発共同体（ＳＡＤＣ）11カ国大使ら、約350人が参加しました。ＳＡＤＣは、約2億6000万人の人口と豊富な資源を抱え、近年は毎年5％近い経済成長を続けている注目の新興市場。6月に横浜で開催された第5回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤⅤ）で、日本が3兆2000億円規模の支援をすることなど、日本とアフリカとの関係が深まっていることが紹介されました。

南部アフリカフォーラム　2009～2012年

「アフリカと向き合い続けている毎日新聞」。毎日新聞社は、これまで2008年5月のＴＩＣＡＤⅣに関連してアフリカン・フェア特集を掲載、10月にはアフリカ貿易投資ミッション派遣に合わせてボツワナ特集を掲載しました。そして、2009年5月とサッカーワールドカップ南アフリカ大会を直前に控えた2010年5月、南アフリカ・ダーバンで実施された気候変動枠組条約第17回締約国会議（ＣＯＰ17）を前にした2011年5月、そしてＴＩＣＡＤⅣ最終年の2012年5月の計4回、南部アフリカ開発共同体（ＳＡＤＣ）12カ国大使を招き、日本との関係を話し合うフォーラムを実施してきました。