キーワード：経産省

経済産業省地球環境対策室では、適応ビジネスの促進に向けて、実現可能性調査の公募を行うことになりましたので、ご案内申し上げます。

本FSを活用して、日本企業の皆様の技術や製品の普及と同時に、途上国の適応への取り組みの強化につなげていければと考えています。

 

「適応」とは何かについて、補足させていただきます。温暖化による気温や海面水位の上昇によって、水循環、気候の極端現象が頻発し、生命、生計、経済、社会、インフラ等、広範囲に様々な影響を及ぼしていることが、昨今のIPCC等、国際的な科学レポートでも明らかになっております。温暖化に対処するには、温室効果ガスの排出を抑制する「緩和策」だけでなく、既に起こりつつある気候変動の影響を防止し軽減する備えと、新しい気候条件を利用する「適応策」の強化が求められています。「適応策」の重要性は、COPなどの国際会合などで非常に高まっており、途上国を含む全ての国で対策が求められているところでございます。

 

地球対策室としては、気候変動が社会の様々な分野に与える影響は年々拡大していることを踏まえ、対応する適応策へのニーズがビジネスチャンスを創出しているとも考えています。すでに多くの日本企業様が、適応に貢献できる技術やノウハウを持っていらっしゃるところ、高い技術力として世界にアピールできればと考えております。

 

本FSでは、途上国における気候変動の影響やその解決策に関するニーズの調査、上記に対する適応技術等の導入の可能性の調査、CTCNやGCFといった国際機関のスキームの活用可能性の調査、そして評価手法の検討が調査項目となっております。対象地域は、例えば東部及び南部アフリカ諸国等、国別適応計画(NAP)の策定を進めている国や、国が決定する貢献(NDC)の中で適応への対応を重視している国を想定しております。本FS調査が今後の海外展開に向けた１つのきっかけになれればと考えております。

 

詳細については、以下、公募のHPをご確認ください。

 

【スケジュール】

• 公募期間：令和4年7月29日（金曜日）～令和4年9月2日（金曜日）12時
• 公募説明会（オンライン）

１回目：令和４年８月１２日（金）１１時～１２時（登録〆：８月１０日（水）１２時）

２回目：令和４年８月２２日（月）１１時～１２時（登録〆：８月１８日（木）１２時）

 

ご不明な点、お問い合わせや応募のご相談に関しましては、下記の連絡先までご連絡いただけますと幸いです。どうぞよろしくお願い申し上げます。

 

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

株式会社野村総合研究所 コンサルティング事業本部

適応 FS 事務局 公募担当あて：【担当：金、小池】

E-mail：adaptation-nri@nri.co.jp

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

経済産業省 産業技術環境局 地球環境対策室

係長　古谷

メール：bzl-r4_adaptation@meti.go.jp

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊