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2021/04/07

(内容追記)【公益財団法人地球環境センター(GEC)】令和3年度二国間クレジット制度(JCM)資金支援事業のうち設備補助事業の公募について

キーワード:セミナー・イベント情報, エチオピア連邦民主共和国, ケニア共和国

※ 4月7日(水)に公募が開始されました(http://gec.jp/jcm/jp/kobo/mp210407/)。
  4月12日(月)に公募説明会が行われる予定です。

令和3年度二国間クレジット制度(JCM)資金支援事業のうち設備補助事業の公募

 

公益財団法人 地球環境センター(GEC)は、令和3年度二国間クレジット制度(JCM)資金支援事業のうち設備補助事業の公募を以下の要領にて実施いたします。

(1)令和3年度二国間クレジット制度(JCM)資金支援事業のうち設備補助事業事業概要:

補助対象者には、優れた技術等を活用した温室効果ガス(以下「GHG」という。)排出削減事業を実施していただくとともに、GHG排出削減効果の測定・報告・検証(MRV) を行っていただきます。また、JCMを構築している国において、当該排出削減量について、JCMクレジットとしての発行を目指していただきます。

今年度の募集では、JCM設備補助事業と同時期にコ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業を募集しており、応募提案の内容に応じて、JCM設備補助事業へ応募後にコ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業へ応募を変更いただけます。

コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業および前身のイノベーションによる低炭素技術創出・普及事業終了後の事業展開の確実性が担保された事業は評価の上で優遇します。

 

(2)補助対象者:

国際コンソーシアム(日本法人と外国法人等により構成され、事業実施を効率的に推進する組織)の代表事業者である日本法人(民間企業、独立行政法人、社団法人、財団法人等)

 

(3)補助対象期間:

交付決定日から最長で令和6年1月31日(水)まで

 

(4)採択優先国:

JCMを構築している以下の国

モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ及びフィリピンの17か国
(本事業の実施期間中に新たに構築された場合、それらの国も含める)

※ミャンマーに関する応募については、採択決定時点の当該国の情勢を踏まえ、採択を留保する場合があります。(4月1日追記)

 

(5)公募期間:

令和3年4月7日(水)から 10月29日(金)まで

 

(6)一次採択分審査開始予定:

令和3年5月10日(月)までの応募分

 

(7)予算額(令和3年度~令和5年度の3ヵ年): 約76億円

 

(8)排出削減量の算定について

GHG排出削減量の算定に用いる電力CO2排出係数は以下を参照ください。

なお、公募開始時点までに更新される場合がありますので、公募開始時に再度ご確認ください。

令和3年度JCM設備補助事業における電力CO2排出係数(PDF)

 

なお、本件に係る公募説明会を以下の通り実施いたします。

主催       環境省、公益財団法人地球環境センター(GEC)

日時       2021年(令和3年)4月12日(月)

会場       WEB会議システム「Zoom」にてご視聴ください。(事前申込時にご登録いただいたメールアドレス宛にリンクを送付いたします。)

登録フォームは以下のとおりです。

https://forms.gle/ywQewN1XFAdHnYUz8

今年度の公募説明会は「JCM設備補助事業」及び「コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業」の合同で実施いたします。「JCM設備補助事業」の説明から先に行います。それぞれ所要時間は75分の予定です。

 

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【JCMに関するお問い合わせ先】

公益財団法人 地球環境センター 東京事務所(担当:高橋、石原)

TEL:03-6801-8860

Email: jcm-info@gec.jp

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【コ・イノベーション事業に関するお問い合わせ先】

公益財団法人 地球環境センター 東京事務所(担当 山根、久保、小島(おじま))

Email: inov@gec.jp