UNIDO東京事務所

UNIDO 東京事務所

国連工業開発機関・東京投資･技術移転促進事務所は、国連工業開発機関（UNIDO）と日本政府が締結した協定に基づき、１９８１年３月に設置されました。主に、開発途上国や市場経済移行国の持続的な経済発展を支援するために、わが国からの直接投資や技術移転を促進することが設立の目的です。具体的には、（1）途上国政府機関の職員を日本に招聘し、日本企業・団体を対象に投資･技術移転促進のためのプロモーションを実施、（２）日本各地において、政府機関、業界団体、都道府県、商工会議所等との協力の下に途上国向け投資・技術移転のセミナーを開催、（３）投資･技術移転促進のための実施事例の紹介、案件形成の支援、（４）機関誌「ゆにわーるど」の発行、プレスリリース、ホームページなどを通じた情報提供サービス、（５）在京大使館向けの投資促進ワークショップの開催、企業・工場視察のアレンジ、などの事業を実施しています。

UNIDOは、地理的にはアフリカ諸国を、産業分野としてはアグリ･インダストリーを重点課題に、そして、環境･エネルギー分野及び中小企業振興を横断的な重点課題として、技術移転、投資促進、人材育成などを通じて開発途上国や市場経済移行国の持続的な経済発展を支援しています。日本は、これらの重点課題に関して多くの経験や技術・ノウハウを有しており、その貢献に対して大きな期待が寄せられています。当事務所として、このような期待に積極的に応えることが、途上国の持続的発展を支援し、ひいては日本の産業発展にも資することになるものと考えています。

皆様におかれましても、UNIDOならびに当事務所の使命にご理解をいただき、引き続き温かいご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

国際連合工業開発機関（UNIDO）東京投資・技術移転促進事務所（ITPO Tokyo）

UNIDOとは

UNIDO (United Nations Industrial Development Organization 国際連合工業開発機関) は、1966年に国連の一部局として発足し、1985年に第16番目の国連専門機関として独立しました。

加盟する172カ国の政府とともに､急速にグローバル化が進む今日の世界情勢の中で､開発途上国や市場経済移行国の経済力の強化と持続的な繁栄のための工業基盤の整備を支援しています。

オーストリアのウィーンに本部を置き、世界30カ国に地域事務所、3都市に連絡事務所、24カ国にUNIDOデスク、8カ国9都市に投資･技術移転促進事務所を設置しています。

2013年6月28日、李勇（リー・ヨン）がUNIDO事務局長に就任しました。

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