公益財団法人 国際金融情報センターのご紹介

 概要

国際金融情報センター（JCIF）は、新興国・発展途上国のマクロ金融・経済に関する調査研究とカントリーリスク格付けを行う機関として、1983年に設立されました。JCIFの調査対象国は新興諸国を中心に全世界61ヵ国におよび、その成果は各種レポート・講演会の形で全国の金融機関、商社、大学、そして政府機関の皆様にご利用いただいています。また、2012年には「公益財団法人」として内閣総理大臣の認定を受けております。 21世紀に入り、ますます「先進国だけ見ていては世界が分からない」時代となりました。日本企業による海外進出、とくに新興国での事業展開の増加という時代の趨勢に応えるべく、JCIFでは下記各国についてそれぞれ専門の研究員を配し、現地の最新情報を活用した調査研究を行っています。  

(1) 総合評価国

下記24ヵ国について、年2回のカントリーリスク格付け（後述）を初めとした豊富な分析レポートを提供しています。【東南アジア】インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア【東アジア】韓国、台湾、中国【南アジア】インド、パキスタン【中南米】メキシコ、アルゼンチン、コロンビア、チリ、ブラジル、ペルー【旧ソ連】ロシア【東欧】ハンガリー、ポーランド【中東】アラブ首長国連邦、イラン、サウジアラビア、トルコ【アフリカ】南アフリカ

(2) 概要国

下記37ヵ国について、年2回の概要レポート（後述）などを通じて政治・社会・マクロ経済の最新の動向を紹介しています。【東南アジア】カンボジア、シンガポール、ミャンマー、ラオス【東アジア】香港、北朝鮮、モンゴル【南アジア】スリランカ、バングラデシュ【大洋州】オーストラリア【中南米】エクアドル、ベネズエラ【北米】カナダ、米国【西欧】イタリア、英国、ドイツ、フランス【旧ソ連】ウクライナ、カザフスタン、ウズベキスタン【東欧】チェコ、ブルガリア、ルーマニア【中東】イスラエル、イラク、オマーン、カタール、クウェート、ヨルダン、バーレーン【アフリカ】アルジェリア、エジプト、モロッコ、リビア、ナイジェリア、モザンビーク

 

 

アフリカ・ビジネスとの関わり

JCIFはダイナミズムを増すアフリカ諸国の政治・経済情勢に早くから注目し、最新動向のフォローを続けてきました。たとえば、2010年の「アラブの春」以来、西はモロッコから東はイランに至る中東・北アフリカ諸国の地域横断的な政治状況を毎週アップデートし、錯綜する民主化運動のうねりを丁寧に整理しており、2013年に発生したエジプトの軍事クーデターやアルジェリア、マリ、ケニアにおけるイスラム過激派のテロ事件ではメディアから多くの照会をいただきました。 また、JCIFはマクロ金融・経済におけるアフリカの現在および将来のプレゼンスの高まりを重視しています。2013年4月には、これまで重点的にウォッチしてきたアフリカ北部・中部・南部それぞれの地域大国（エジプト、アルジェリア、リビア、ナイジェリア、南アフリカ）に加え、足許の成長著しいモロッコ、モザンビークを調査対象国に加えました。一部の国では出張調査を行っており、現地財務省・中央銀行の政策担当者や現地銀行のエコノミストらと活発な意見交換を行い、その成果を出張報告会の形で会員企業の皆様に還元しています。 多くの日本企業にとって、アフリカはなお「未知の大陸」であり、体系的な情報を得るのが難しい状況にあります。13年6月のTICAD V、16年8月のTICAD VI開催によって日本企業のアフリカ進出気運が高まる中、正確かつ客観的な情報がいつにも増して求められています。JCIFのレポートは、各国財務省・中央銀行等への現地ヒアリングや各国主要統計、現地新聞、通信社報道などに依拠した質の高い情報を盛込むよう心懸けるとともに、公正、中立性の堅持にも留意しています。アフリカに関心をお持ちの企業の皆様や、研究員・学生の方々に信頼できる資料として広くご活用いただいております。

提供サービスのご案内

JCIFが会員の皆様に提供しているレポートのうち、代表的なものを以下に紹介します。詳細についてはJCIFウェブサイトをご覧ください。  また非会員の皆様にも無料でご利用いただけるアフリカ諸国の基本的な政治・外交・経済情報のまとめをこちらで公開しております。

国別予測・レーティングレポート

主要新興国24ヵ国の政治・社会・経済の構造、変動、問題点を総合的に分析したうえで、国内経済と対外経済について５年先までの動向を予測し、カントリーリスク格付け（レーティング）を行ったレポート（年2回更新）。  

総合評価レポート

主要新興国24ヵ国の政治・社会・経済の直近の動きとその問題点を分析し、総合的に評価を行ったレポート。各国のカントリーリスクを簡潔な形で把握することができます（年2回更新）。  

基礎レポート

主要新興国24ヵ国の政治・社会・経済全般の基礎情報を網羅した、長期的・構造的視点からのレポート。以下の8章で構成されます。1．国土・政治・社会、2．国民経済、3．産業構造、4．雇用・物価、5．財政・金融、6．国際収支と貿易・為替政策、7．対外債務、8．日本との関係（年1回更新）。  

投資情報概要

主要新興国24ヵ国の投資環境に関する情報をまとめたレポート。外資規制、産業政策、税制、労働・雇用規則、社会保険、特許などについて重要なものを一覧することができます（年1回更新）。  

カントリーデータシート

主要新興国24ヵ国の直近7年間のマクロ経済指標を表形式でまとめたレポート。GDP構成、財政、金利、通貨供給、国際収支、国際投資ポジション、対外債務、対日貿易などの実績値を確認することができます（年1回更新）。  

概要レポート

準主要新興国37ヵ国の政治・社会・経済について、歴史的・構造的背景を踏まえて直近の動向を紹介するレポート。各国の要点を簡潔な形で把握することができます（西欧諸国は年１回、その他は年2回更新）。  

主要国の金融政策動向・政治動向

主要先進国・新興国について、金融政策動向（物価、政策金利のアップデートおよび現在の金融政策の方向性についての説明）と政治動向（現在から前後1～2年について、国政選挙などの重要な政治イベントの結果および実施予定をまとめたもの）を毎月初に更新しています。  

ワシントン・レポートおよびブラッセル・レポート

JCIFワシントン事務所およびブラッセル事務所の現地研究員による、米国および欧州の政治・経済・金融動向のアップデート（随時更新）。近年では米国の大統領選挙情勢や英国のEU離脱などの展開を詳細にレポートし、多くの会員の皆様にご利用いただきました。

広域レポート

アジア・中東地域、中南米地域、ロシア・中東欧地域のそれぞれについて、域内の過去1週間の主要な政治・経済・金融動向を簡潔にまとめたもの。関心地域の足許の動きを俯瞰することができます（毎週更新）。  

各種マーケット・データ・レポート

先進国（G7）および主要新興国の経済指標や金融・資本市場データについて、各種レポートを発行しています。各国の市場動向の確認や、域内諸国の比較などに便利です（毎週更新）。

連絡先

ウェブサイト http://www.jcif.or.jp