ダルバーグ
ダルバーグについて
ダルバーグ(Dalberg Global Development Advisors)は、アフリカ諸国をはじめとする新興国に特化した戦略コンサルティング会社です。組織戦略作成、市場開拓・参入支援、世界規模のイニシアティブ構築などの業務を主に行っております。
通常のコンサルティング業務の他、投資専門のアドバイザリー及びマッチングを行うD Capital、各種調査や統計分析を専門とするD Researchを併設している弊社は、新興国での深い知見・経験に加え、分野・国を問わない幅広いネットワークを駆使し、フォーチュン500企業や開発金融機関、政府をはじめとする各界のトップ組織から中小規模の組織にいたるまで、官・民・非営利の様々なタイプのお客様の包括的な支援を行っております。
弊社は2001年にニューヨークで設立され、現在では東京、ナイロビ（ケニア）、ヨハネスバルグ（南アフリカ）、ダカール（セネガル）、ラゴス（ナイジェリア）等、世界15ヶ所に事務所を有しています。
Dalberg Global Development Advisorsホームページ
広範囲にわたるアフリカでのネットワーク
弊社は、アフリカのほぼ全ての国で業務を遂行することが可能です。これまでにも、40カ国以上ものアフリカ諸国にて、プロジェクトを成功に導いてきました。弊社は現在、東部、南部、西部アフリカにそれぞれ事務所を構えています。これら拠点にはアフリカ諸国をはじめとする世界各国出身の約80名の戦略コンサルタントが勤務しており、主要ビジネス言語である英語、フランス語、ポルトガル語、アラビア語に加えてスワヒリ語やヨルバ語などの現地の言語を駆使しながら業務に従事しています。
ダルバーグはアフリカ4カ国に事務所を構えており、40カ国以上にてプロジェクトを成功に導いた経歴があります。
ダルバーグが日本のお客様に提供するサービス
弊社は、お客様がアフリカでのビジネスを成功させ、長期的にはアフリカの社会及び経済の発展と人々の生活向上に繋げられるよう、平素より網羅的かつ決め細やかなサービスを提供しております。B2B、B2G、そしてBoPビジネスを含むB2Cの全ての種類のビジネスに対応している弊社のコンサルティングサービスは、農業、金融、通信、エネルギー、医療、製造業など、多くの日本企業がアフリカに進出する際に必要となるあらゆる専門分野に対応しております。
各種調査・データ分析
- アフリカ各国での市場調査の実施、分析
- 中長期的な展望の予測
- ビジネスモデル・戦略作成
革新的戦略及びアプローチの策定
- 組織戦略及び構造改革考案
- 新規市場参入戦略作成
- 開発金融機関、インパクト投資家、現地金融機関等からの戦略的資金調達
各種パートナーシップ構築支援・投資先選定
- 現地有力企業、国際機関、財団、金融機関などパートナー候補・投資先候補の選定・デューデリジェンス
- パートナーシップ構築に向けた支援・戦略作成
- 様々なアクターを交えた世界規模のイニシアティブの考案、実現に向けた調整支援
他に類を見ないダルバーグの強み
途上国進出調査に適う現場知識と民間の視点：ダルバーグのスタッフは、途上国での生活および業務経験と、世界的に有名な民間コンサルティング会社や投資銀行での経験を併せ持っています。このため、現場の実情に精通した調査・分析と、グローバル企業から中小企業まで様々な民間企業に対応した戦略策定を行うことが可能です。
ネットワークを通じた最新の政治・経済動向の把握：ダルバーグの経営層の多くは、世界経済フォーラム等を通し、各界の世界的なリーダー達とのネットワークに通じています。また、業務経験を通じ、アフリカ各国の政界及びビジネス界のリーダー達とも交流を持ちます。これらネットワークを通じて政治・経済の動きを先取りすることにより、お客様へ最新動向を反映したアドバイスを提供することが可能となります。
官・非営利セクターとの提携支援：アフリカ進出で成功するためには、民間企業でも現地政府、援助機関、あるいはNGO等非営利セクターと協力関係を築くことが不可欠です。ダルバーグでは官・民・非営利すべてのセクターのお客様と業務を行っており、各セクターのお客様の意向を十分に理解しています。また、様々なセクターをまとめたパートナーシップ締結支援の経験も豊富です。
開発金融やインパクト投資へのアクセス：アフリカ進出を成功させる上で同様に重要なのが、途上国ビジネス特有の金融制度を上手く使いこなすことです。ダルバーグでは、国際金融公社(IFC)のような大手開発金融機関のほか、BoP事業向けの投資を行うインパクト投資ファンドとも幅広いネットワークを持っています。また、これら機関・ファンドから資金調達をし、お客様の事業を支援した経験も豊富です。
ダルバーグは、世界中の官・民・非営利セクターのトップ組織の経営を支援しました。 また、2011年より日本のお客様との実績も積んでいます。
実績事例紹介
過去に弊社が行った実績の一部をご紹介します。
事例紹介①：アフリカ市場進出を支援するための市場調査を実施した例（企業・投資企業向けの調査）
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お客様: 北欧系飲料会社
プロジェクト名: ナイジェリアにおける市場機会の査定
概要: 北欧系の多国籍飲料会社の依頼を受け、ナイジェリアの飲料市場の調査・分析を行いました。特に、現地企業とのライセンス契約に基づく製造の可能性を探るために多数のヒアリングを行い、同社の市場参入戦略策定を支援しました。
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お客様: 日系製鉄会社
プロジェクト名: アフリカにおける市場機会の査定
概要: 日系製鉄会社の依頼を受けて、アフリカの鉄市場の調査をしました。特に、綿密なデータ分析、専門家への聞き取り、市場モデル分析等の方法を活用し、市場セグメント分析、売り上げのドライバー分析、市場規模把握等を行い、同製鉄会社の市場参入戦略について推奨案を提示しました。
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お客様: 多国籍投資会社
プロジェクト名: 南ア日用消費財市場の調査
概要: 多国籍投資会社の依頼を受け、南アフリカにおける食品、飲料品、衛生用品、家庭用用品などの日用消費財市場を調査しました。調査は、ビジネス机上分析や専門家・業界関係者へのヒアリングに加え、スーパーマーケットなどの小売店訪問を通した市場分析を基に行われました。弊社の幅広いネットワークと複雑な調査を得意とする専門性は、正確な情報収集が難しいアフリカにおいては特に強く発揮されます。尚、本調査結果は、同投資会社が消費者需要の動向や今後の展望を把握するために使用されました。
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お客様: 欧州系投資会社
プロジェクト名: 東アフリカのパッケージ市場の調査
概要: 東アフリカへの投資を検討している欧州系投資会社の依頼を受け、パッケージ市場の調査を行いました。現状の市場規模の把握からはじめ、市場セグメント分析、セグメントごとの展望、および主要企業の規模・強み等の分析を行い、投資判断のための情報を提供しました。
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お客様: 南ア系投資会社
プロジェクト名: ケニアの中・低所得層向け金融市場の調査
概要: 南ア系の投資会社が投資をしている金融会社がケニア進出を検討する際に、中・低所得層向け金融市場の調査を実施しました。戦略的な投資先・連携先候補を特定し、それら企業と南ア系投資会社との間で1対1のミーティングをアレンジすることで、実際の投資につなげるための支援を行いました。
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お客様: 東アフリカプライベート・エクイティ
プロジェクト名: 支払いシステム市場の調査
概要: プライベート・エクイティの投資先である支払いシステム業者への支援として、東アフリカにおける市場調査を行い、投資機会オプションを選定しました。具体的には、経営層および投資チームとのワークショップを開催し、投資機会オプションの選定を支援すると同時にアクションプランの策定を行いました。
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事例紹介②：アフリカのビジネスに特化した戦略策定・事業計画策定を支援した例
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お客様: 東アフリカ系銀行
プロジェクト名: 5ヵ年成長戦略の策定
概要: 東アフリカ系の大手銀行の以来を受け、市場調査を基に金融商品・サービスで今後成長が見込まれる分野を特定し、同行の強みにマッチする分野を投資集約分野として特定した後に、銀行の5ヵ年成長戦略を包括的に策定しました。本調査には、机上調査、多数のヒアリング、銀行経営層とのワークショップ、市場でのワークショップ等の様々な方法が用いられました。特に、成長分野特定には、アフリカでの経験に基づいて開発されたダルバーグ独自のモデルも活用しました。
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お客様: 東アフリカ系飲料会社
プロジェクト名: ボトリング会社の合併支援
概要: 金融アドバイザリーを専門とする姉妹会社であるD. Capitalと共同で、コカコーラのボトリングを行う東アフリカ系飲料会社3社の合併を支援しました。財務面ではデューデリジェンスや価値評価等を、戦略面では現地投資家間の交渉支援や、合併後100日間の企業計画策定などを行いました。
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お客様: 東アフリカ系投資会社
プロジェクト名: 5ヵ年成長計画の策定
概要: 東アフリカをベースとする主要投資グループの5ヵ年成長計画の策定を支援しました。計画は、同グループの過去の業績レビューや市場分析、またそれらを基にした今後の投資優先分野の特定を通して方針が構築され、経営層とのワークショップに基づき最終計画が策定しました。
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お客様: 西アフリカ系食品加工会社
プロジェクト名: 新規事業立ち上げに向けた事業計画策定
概要: 西アフリカの食品加工会社が新規乳業事業を立ち上げるに当たり、各種調査に基いた事業計画の策定を行いました。また、調査分析に基づき、詳細な財務計画のモデル策定も行いました。
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お客様: 西アフリカ系投資会社
プロジェクト名: 西アフリカ屋外広告市場参入戦略策定
概要: 急成長している西アフリカの投資会社と世界最大規模の広告代理店が連携し、西アフリカの屋外広告市場に参入する際の戦略策定を行いました。戦略制定は、市場規模と市場の動きに関する詳細にわたる分析や、理想的な市場参入方法の特定を中心に行われました。関連する情報の量が非常に限られている中、弊社は官民連携に基づいたビジネスモデルを考案し、世界レベルの質の広告を低所得者向けにに提供することで利益につながる非常にユニークな市場参入戦略を確立しました。
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お客様: 東アフリカ系飲料企業
プロジェクト名: 果物加工に向けた事業計画策定
概要: 東アフリカの飲料会社が多国籍企業へ濃縮果汁を販売するに当たり、事業計画の策定を行いました。多国籍企業へ提出するデータの分析及び専門家や実務家へのヒアリング調査に基づき、果物加工に適した拠点の特定や、収穫サイクルを考慮した果物の組み合わせによる稼働率向上案を含む推奨案を提示し、それらに基づき事業計画を策定しました。
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事例紹介③：民間支援を行う財団・開発機関向けに途上国の市場調査を行った事例
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お客様: 笹川平和財団
プロジェクト名: 特定技術及び関連製品のBoP市場調査
概要: 飲料水、照明及び調理用燃料のBoP市場分析を行うと同時に、関連する代表的製品の商業的可能性について比較検証を行いました。また、現在弊社は、同財団に対し農業関連技術の調査を実施中です。
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お客様: アジア開発銀行
プロジェクト名: インクルーシブ・ビジネス市場分析
概要: インドとスリランカにおいて、インクルーシブ・ビジネスの市場分析を行いました。調査結果は、インクルーシブ・ビジネスを専門とするプライベート・エクイティファンド（アジア開発銀行のイニシアチブ）の立上げに向けて活用されました。
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お客様: 国際金融公社(IFC)
プロジェクト名: 太陽光電灯市場調査
概要: アフリカの太陽光電灯市場を調査・分析しました。具体的には、市場規模の推定、市場構造の調査、各サプライチェーンのマージン分析を行い、多くの企業に同市場への参入を促す結果を出しました。高評価を得ている本プロジェクトは後にアジアでも行われており、継続的に実施されています。
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お客様: ロックフェラー財団
プロジェクト名: 西アフリカのインパクト・インベストメント市場調査
概要: 西アフリカにおける、社会インパクトを目的とする投資市場の調査をしました。具体的には、投資に対する需要を調査・分析すると同時に、現在西アフリカで事業展開を行っている投資ファンドのマッピングを行いました。
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事例紹介④：現場での経験に基づく知見とネットワークを活用し、企業のインクルーシブ・ビジネスを支援した例
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お客様: 三洋電機・パナソニック
プロジェクト名: ソーラー・ランタンのレンタルビジネスモデル検証
概要: ソーラー・ランタンの販売促進案の一つとして、レンタルビジネスモデルの検証をケニアにて行いました。具体的には、類似製品のレンタル事業に関する聞き取り調査を実施した後に、レンタル事業のパイロット運営を行い、事業化の現実性と有効性を調査しました。
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お客様: ペプシコーラ
プロジェクト名: ビジネス・モデルの再生
概要: エチオピアでひよこ豆の生産・加工を行うペプシコーラ社の子会社のビジネス・モデルを再構築しました。具体的には、現地パートナー候補の特定・検証、財務分析等を行いました。
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お客様: 多国籍製薬会社
プロジェクト名: インド糖尿病にかかる調査
概要: 糖尿病市場に係る綿密な調査の継続支援として、世界的な製薬会社のインドにおける糖尿病戦略を、同社内の部門間の調整をしつつ策定しました。
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お客様: 東アフリカの石油会社
プロジェクト名: BoP市場参入戦略
概要: 東アフリカの石油会社より依頼を受け、川上の調達状況の確認からBoP顧客の購入パターンの調査までをカバーした詳細にわたるフィージビリティ調査を行い、事業計画を作成しました。また、同社取締役会及びIFC投資部門へ事業計画のプレゼンテーションを行いました。結果として、同事業はIFCの投資を受け、現在、軌道に乗った経営が行われています。
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お客様: 笹川平和財団
プロジェクト名: BoP事業立ち上げ支援
概要: BoP市場調査に基づき有望と考えられる技術の途上国におけるビジネスの可能性の調査と事業化支援を行いました。多くの日本の技術が途上国で成功する上で欠かすことのできない現地パートナーの特定を行い、また、事業モデルの検証や連携支援といった一歩踏み込んだサービスも提供しました。
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お客様: 東アフリカの食品加工会社
プロジェクト名: 新規事業計画策定と連携構築支援
概要: 東アフリカの食品加工会社に対し、栄養関連問題に特化する財団との提携を目指した栄養強化食品製造・販売の新規事業計画を策定しました。姉妹会社D. Capitalがインパクト投資家との提携をサポートする予定です。
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お客様: 多国籍製薬会社
プロジェクト名: NGOとの提携内容の見直し
概要: 製薬会社が長期にわたり提携してきたNGOが社会企業を立上げる際に、製薬会社と社会企業の間の提携の見直しを行いました。そして、事業の内容と採算性を詳細にわたり見直し、今後の有効な提携方法について提言しました。
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お客様: 多国籍食品加工会社
プロジェクト名: 小農からの原料調達戦略支援
概要: 多国籍食品加工会社が、サブサハラ・アフリカ諸国で小規模農家から原料を調達する際の戦略策定を支援しました。具体的には、コスト・ドライバー、効率を向上させる要素、及び代替方法の特定と、競合他社との比較を行いました。
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事例紹介⑤：より深いインパクトを目指すためのパートナーシップ構築を支援した例
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お客様: 多国籍製薬会社
プロジェクト名: フランチャイズ戦略の策定
概要: 多国籍製薬会社が、インドでの事業活動と連携させる方法でCSR活動を行うための戦略を策定しました。具体的には、既存のCSR活動の検証と他社によるCSR活動にかかる調査を基に、推奨案を取りまとめました。
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お客様: 米系主要銀行の企業財団
プロジェクト名: 中小企業支援活動の検討
概要: 南アフリカの中小企業支援活動で米系主要銀行の企業財団が特に注力すべき分野の検討を行いました。中小企業のライフサイクルと他財団や機関による重点支援分野を調査し、ニーズを特定した後に、財団が介入すべき分野とそれにふさわしいパートナー候補を特定しました。
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お客様: 東アフリカの主要銀行
プロジェクト名: 新規設立された企業財団の戦略策定
概要: 東アフリカの主要銀行が行ってきた社会活動を引き継ぎ、拡大するために設立された新規財団の戦略策定を支援しました。特化すべき分野の特定から組織戦略までを請け負い、USAIDや欧米系財団との提携締結の支援も行いました。
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お客様: 多国籍鉱物開拓会社
プロジェクト名: 新規設立された企業財団の戦略策定
概要: 多国籍鉱物開拓会社が西アフリカにて鉱物開拓を開始する際に、地元コミュニティへの投資戦略を作成する支援を行いました。社内でのワークショップやインタビューを通し、当該国で特に重点的に解決されるべきである開発課題と同社の優先事項を特定・把握するとともに、戦略策定を現実的に実施するための計画を作成しました。
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お客様: 水・エネルギー関連日系企業
プロジェクト名: BoPビジネス製品普及パイロット事業支援
概要: 日本の水・エネルギー関連企業がアジアとアフリカのBoP市場にて製品を販売するためのパイロット事業を行う際に、現地の民間企業や社会企業、NGOを特定し、パートナーシップ構築戦略を形成しました。また、弊社の途上国での経験を生かし、関係者間が円滑なコミュニケーションを進められるよう支援しました。
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事例紹介⑥：投資促進機関・団体及び商工会議所、ビジネスリーダー組織にかかるアドバイザリー業務
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お客様: アフリカン・リーダーシップ・ネットワーク
プロジェクト名: ケニア民間セクター連盟への戦略策定
概要: アフリカのビジネス界リーダーのネットワークであるALNの依頼を受け、年次総会で発表する受賞者の選定支援を行いました。
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お客様: 世界開発イニシアティブ（IGD）とダルバーグの共同プロジェクト
プロジェクト名: フロンティア100（フロンティア諸国のトップCEOネットワーク）
概要: IGDとダルバーグの共同出資事業として、途上国を基盤とする企業からトップ100のCEOを選定し知識・ノウハウの共有や連携支援を行うプログラムを2009年に創始しました。現在はプログラムをアジアへも拡大しているところです。
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お客様: ケニア民間セクター連盟（Kenya Private Sector Alliance）
プロジェクト名: ケニア民間セクター連盟への戦略策定
概要: ケニア民間セクター連盟のロビイング戦略策定の支援を行いました。具体的には、ケニア民間セクター連盟が重点的にロビイングを行うべき分野を特定しました。当該分析の結果、特にエネルギー分野、中でも送電・配電が民間企業の生産性のネックとなっている一方で今後の公共投資が不足しそうな分野と特定しました。なお、業務に当たっては机上調査、専門家へのヒアリングの他、ケニア民間セクター連盟メンバー企業へのヒアリングも行いました。
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お客様: ルワンダ産業貿易省
プロジェクト名: 5ヵ年戦略策定
概要: イノベーション、企業家精神の構築、農業市場へのアクセスの３テーマをケーススタディにし、ルワンダ産業貿易省の5カ年計画を策定しました。計画策定にあたっては、関係者への聞き取り調査やワークショップの開催、モニタリング手法の確立が行われ、結果的にはルワンダの経済成長のために必要な、具体的かつ戦略的な計画が作られました。業務に当たっては、ルワンダ投資局（Rwanda Development Board）へのヒアリングも行いました。
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お客様: エチオピア農業変革局（Agricultural Transformation Agency）
プロジェクト名: エチオピア農業変革局人事制度立ち上げ
概要: 新規設立されたエチオピア農業変革局の依頼を受け、当局の人事制度設立を支援しました。人材確保がまだ難しいエチオピアにおいて、設立時点から業務を追行しつつ人材育成をするため、採用方針、評価方針、トレーニング方針など人事制度全般の設計を担当しました。なお、追加業務として当局が担当した農業分野での官民連携方針の立ち上げも支援しました。
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お客様: タンザニア農業変革局（Agricultural Transformation Agency）
プロジェクト名: タンザニア農業セクター改革
概要: ビル＆メリンダ・ゲイツ財団及びタンザニア政府(農業・食糧安全・組合省)からの依頼を受け、同国内の農業分野における各種団体の編成やそれぞれの配置・キャパシティーの特定、及び農業セクター戦略における課題の原因追求を行いました。次に、それぞれの課題の詳細にわたる分析と解決策案の作成を行いました。結果として、同解決策案は同国大統領に採用されたため、各団体の再編成及び試運営、新規プログラムの始動など、解決のための実践的な支援も行いました。
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お客様: 国際金融公社（IFC）
プロジェクト名: リベリア投資促進戦略策定
概要: 国際金融公社からの依頼を受け、リベリアの国立投資委員会が国内及び海外からの直接投資を増加させるための戦略策定を行いました。特に、農業ビジネス、エネルギー、軽工業の3つの産業を重点分野に掲げ、それぞれのサブ・セクターの分析及び官民の関係者からのニーズの把握を通し、特に優先的かつ実現の可能性が高い分野を特定しました。また、リベリア閣僚へ向けプレゼンテーションを行いました。
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お客様: コートジボワール政府
プロジェクト名: コートジボワール投資フォーラム開催
概要: コートジボワールにおける投資促進及び中小企業育成のためのフォーラムの開催を支援しました。投資促進面では、農業ビジネス、インフラ、再生可能エネルギー、そして情報通信の4産業に特化し、コートジボワール市場の潜在性に関する報告書をまとめました。また、中小企業が資金不足を埋め、投資家からの資金をより受けやすくするために、フォーラムの中で行われたビジネスコンテストの開催も担当しました。
ダルバーグのコンサルタント
現在、世界中の事務所にて２００名ほどのコンサルタントが弊社で勤務しております。コンサルタントは全員、新興国出身者或いは新興国での居住・勤務経験者で、国籍数は30以上、使用言語数は25以上にのぼります。また、コンサルタントは世界のトップ大学、大学院、ビジネススクールを優秀な成績で卒業しており、戦略コンサルティングファームや投資銀行、国際機関や開発金融機関などでの職務経験を経てから弊社に入社するケースも少なくありません。 現在、弊社には日本人が3名在籍しており、ナイロビとダカールを拠点に業務を行っております。
お問い合わせ先
ダルバーグ 東京事務所
代表 小木曽麻里
ダルバーグ東京事務所にて政府機関、非営利組織、財団等に対しインクルーシブビジネス分野に関わる戦略策定、調査研究、パートナーシップ構築等を行う。世界銀行ワシントン本部にてインフラ開発、資本市場開発、プロジェクトファイナンスを担当した後、世界銀行グループ多国間投資保証機関（MIGA）の東京代表。政治リスク分析や保証提供業務に携わる。前職は笹川平和財団特認研究員及びi-Incubate代表。東京大学経済学部卒業。タフツ大学フレッチャー校修士。国際開発機構海外投融資委員会有識者委員。
Eメール: mari.kogiso[アットマーク]dalberg.com
電話: 090-9307-2640
ダルバーグ ナイロビ事務所
アソシエイト・パートナー 古山修子
インクルーシブなビジネス及び経済成長にかかる業務を主に担当しており、現地企業、多国籍企業、財団、現地政府、インパクト投資家、国際機関等、幅広い顧客層を対象にアドバイザリー業務を行っている。また、パナソニック社等日本の企業のBoP事業参入、アフリカ市場への進出を支援している。企業が国際機関及び財団とパートナーシップを構築する際の支援業務の経験も有する。 富士銀行、アーサーアンダーセン、KPMG及び国際金融公社を経て現職。ハーバード大学ケネディ行政学院卒業。米国証券アナリスト。日本・欧・米・アフリカでの業務経験を持ち、日・英・仏語で業務可能。現在、国際開発ジャーナルへアフリカにおけるBoPビジネスの事例について寄稿している。
Eメール: naoko.koyama[アットマーク]dalberg.com
電話: +254 703 698 662/ +254 20 259 0002
コンサルタント 廣瀬裕子
民間企業及び非営利組織の戦略立案・業務改革に関するアドバイザリー業務に従事。途上国の個人や農業組合を含む中小企業による金融サービスへのアクセス向上、新興国におけるワクチン承認プロセスの調査、投資指標へのジェンダーの視点の組込み等の案件を通して、国際金融公社及び日米の非営利組織を支援。 前職はデロイト トーマツ コンサルティングでライフサイエンス＆ヘルスケア業界のクロスボーダー案件を担当。慶應義塾大学経済学部卒業、米国タフツ大学フレッチャー法律外交大学院修了。日本・米・ケニア・エチオピア・インドでの業務経験を持ち、日・英語で業務可能。
Eメール: yuko.hirose[アットマーク]dalberg.com
電話: +254 704 482 256/ +254 20 259 0002
ダルバーグ ダカール事務所
アソシエイト・コンサルタント 品川夏乃
政府及び非営利団体のための戦略考案事業、欧州系企業のアフリカ市場進出戦略制定、大手財団の支援先団体の選定アドバイザリー業務など、幅広い案件に従事している。 早稲田大学在学中より、ウガンダ留学やコートジボワールでの長期インターンシップなどを通してアフリカでの経験を積む。在セネガル日本国大使館にて「草の根・人間の安全保障無償資金協力」外部委嘱員として勤務し、ケニアでの官民連携事業にコンサルタントとしてかかわった後に現職。日・英・仏語での業務が可能で、ポルトガル語とスワヒリ語も使用が可能。２０１２年から１３年にかけて、そして現在、国際開発ジャーナルへ寄稿している。
Eメール: natsuno.shinagawa[アットマーク]dalberg.com
電話: +221 33 869 64 54/ +221 76 529 72 02
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