キーワード：アフリカ各国の動向, 現地からのレポート（寄稿）等, 外務省・在アフリカ日本大使館, エチオピア連邦民主共和国

エチオピア月報（2019年3月）

主な出来事 【内政】 8日，アンバチョ・メコネン前首相府インフラ・都市開発顧問が新アムハラ州知事に就任。 10日，エチオピア航空機（ET302，Boeing 737-800MAX）が，オロミア州デブラ・ゼイト付近で墜落。 16日，国勢調査委員会は，第４回国勢調査を延期する提案をまとめ，議会に付託。 【外政】 2-6日，アビィ首相はアフリカの角諸国への周遊（エリトリア，南スーダン，ケニア）を行い，また，アフリカの角諸国の首脳（ケニア，ソマリア）が当地を訪問。 12-13日，マクロン仏大統領は当地を訪問し，アビィ首相等と会談。 19日，アビィ首相は初のカタール訪問を行い，タミーム首長等と会談。 21日，アビィ首相はＵＡＥを訪問し，ムハンマド皇太子と会談。 【経済】 デブレブラハン工業団地開所。 エチオピアの前年比インフレ率が10.9％。 2018年7月から8ヶ月間の貿易赤字が89億円。 フランスのSoufflet社は，ボレレミ工業団地内での工場建設に着手。 イギリスのUniliver社は，エチオピアでの工場建設に着手予定。

 

【内政】

• 8 日，ウォックナー外相は，国連ナイロビ事務所（UNON）所長に任命された。（9日，FBC）

• 8日，アムハラ州議会はゲドゥ・アンダルガチョ・アムハラ州知事からの辞表を受理し，アンバチョ・メコネン前首相府インフラ・都市開発顧問を新アムハラ州知事として選出した。（8日，ENA）
• 10日，エチオピア航空機（ET302，Boeing 737-800MAX）が，オロミア州デブラ・ゼイト付近で墜落した。（10日，ENA）
• 16日，国勢調査委員会は，本年４月に実施予定の第４回国勢調査（National Housing and Population Census）を延期する提案をまとめ，人民代表議会（当国下院）及び連邦議会（当国上院）に同提案を付託した。（20日，Daily Monitor）
• 14日，107の政党（地方政党及び全国政党）が，政党間関係に関する協定に署名した。（14日，ENA）

 

【外政】

• 1日，マルゴット・ヴァルストロム・スウェーデン外相はアビィ首相と会談し，二国間関係について議論した。（11日，ENA）
• 2日，ケニヤッタ・ケニア大統領は当地を訪問し，アビィ首相と共にエチオピア・ケニア貿易投資フォーラムに出席した。（2日，The Herald）
• 3日，ケニヤッタ・ケニア大統領とアビィ首相はエリトリア・アスマラを訪問し，イサイアス・エリトリア大統領と三者会合を行ったほか，両首脳はそれぞれイサイアス大統領と会談した。（5日，The Ethiopian Herald）
• 4日，アビィ首相とイサイアス・エリトリア大統領は南スーダン・ジュバを訪問し，キール南スーダン大統領と三者会談を行い，南スーダンの平和への協力等について議論した。（5日，The Ethiopian Herald）
• 5日，ボレル・スペイン外相は当地を訪問し，ウォックナー外相と会談した。（5日，MoFA HP）
• 5日，ファルマージョ・ソマリア大統領はアビィ首相と会談を行い，二国間関係等について議論した。（5日，The Herald）
• 6日，ケニヤッタ・ケニア大統領，ファルマージョ・ソマリア大統領及びアビィ首相はナイロビにおいて三者会談を行い，アビィ首相はケニアとソマリア間の天然資源帰属問題に関する協議を仲介した。（6日，ENA）
• 12-13日，マクロン仏大統領は当地を訪問し，アビィ首相と会談したほか，仏・エチオピア間の各種協力に関する署名（投資促進に関するＭＯＵ，経済転換に関する資金協力の共同宣言，遺産協力に関する共同宣言等）に立ち会った。（13-14日，Daily Monitor）

• 13日，仏・エチオピアは，エチオピア海軍再創設に係る軍事協定に署名した。（13日，CGIN）
• 19日，アビィ首相は初のカタール訪問を行い，タミーム首長及びアブドッラー首相兼内務大臣と会談した。（19日，FBC）
• 21日，アビィ首相はＵＡＥ・アブダビを訪問し，ムハンマド皇太子と会談を行い，開発，経済及び投資等の分野における協力促進等について議論した。（21日，Daily Monitor）
• 26-27日，メアリー・デンマーク皇太子は当地を訪問し，サヘレウォルク大統領等と会談した。（26日，MoFA HP）

 

【経済】

1. 経済全般・財政・金融

• 3日，デブレブラハン工業団地の開所式が行われた。同工業団地は，計1,100haの土地に8つの製造工場を建設している。総費用は，7,500万米ドルと推定され，約1,000人のエチオピア人の雇用が創出される見込み。（5日，The Daily Monitor）
• 鉱業・石油省は，3年後に天然ガスの生産と輸出が可能になると明らかにした。現在国内に2つの天然ガス盆地があり，どちらも生産開始に向けて取り組んでいる。（6日，The Ethiopian Herald）
• 中央統計局は，エチオピアの2月のインフレ率は10.9％で前年度同期比で横ばいであると発表した。（9日，The Daily Monitor）
• 貿易・工業省は，エチオピアが世界貿易機関（WTO）への加盟交渉プロセスの第4ラウンドまで終了していると発表した。加盟交渉は2003年から始まっており，WTO加盟は国際市場に重要な役割を担う。（9日，The Ethiopian Herald）
• 国際金融公社（IFC）は，エチオピア観光協会（ETO）にマーケティング及び観光地開発プロジェクトにおける3年間の技術支援を行うことに合意した。（9日，The Reporter）
• エチオピア中央銀行（NBE）は， 2億600万ブルの紙幣を印刷し市場に投入する。（17日，Fortune）
• 鉱業・石油省は，新しい政策案を起草した。同案は鉱業，石油，ガス資源の活用方法に焦点を当てており，伝統的な金鉱山労働者の能力を強化することを重視する。また，環境の保全及び保護の強化も含む。（20日，The Daily Monitor）
• 長期的な干ばつにより，エチオピア，ケニア及びソマリア地域において水の確保，放牧草地，食料安全保障の面で影響を受けている。（23-25日，The Daily Monitor）
• 15日，エチオピア商工会議所及び業種協会は「Ethio-Chamber Business Diner」を開催し，エチオピアにおける，株式市場の課題と可能性について議論した。政府は2020年までに株式市場の開設を目指している。（24日，Capital）
• 水・灌漑エネルギー省は，2020年12月までに，総額50億米ドルのエチオピア・グランド・ルネッサンス・ダム・プロジェクトの電力供給を開始する予定と述べた。同プロジェクトに関し，水・灌漑・エネルギー省はフランスのGE Hydro社と建設に係る合意を締結した。同プロジェクトによって，エチオピアはアフリカ最大の電力輸出国になると見込まれる。（24日，The Ethiopian Herald）
• エチオピアの貿易赤字は，2018年7月からの8ヶ月間拡大し続けており，現在89億円に達しており，前年度同期比，3億米ドル増加している。輸出高は9.4％減少した一方で，輸入高は105億米ドル以上となっており，貿易赤字は広がっている。（29日，The Daily Monitor）
• エチオピア国立銀行（NBE）総裁は，エチオピア政府は外国人投資家のために金融部門の改革を検討していることを明らかにした。具体的には，金融セクターの外資系企業への開放及び資本市場の確立について検討している。（29日，The Daily Monitor）
• 世界銀行は，エチオピアのサ-ビス産業は非常に好調で経済成長に貢献していると述べた。政府はこの1年間で通信，物流，航空分野の民営化を含む同分野の政策改革に取り組んでいる。（30日-4月1日，The Daily Monitor）

 

1. 貿易・投資・ビジネス

• エチオピア政府は，米国を拠点とするインパクト・ウォーター社とのパートナーシップを通じて，公立学校での安全な水の供給及び関連する制度制定のためにカーボン排出量取引を行うことを検討している。（2日，The Reporter）
• エチオピア首相府の公式Facebookは，Shegar美化プロジェクトへの募金を目的としたアビィ首相主催で1人当たり総額500万ブルの夕食会を国立宮殿で開催することを明らかにした。（2日，The Reporter）
• エチオピアの高等裁判所は，インターコンチネンタル・アディス・ホテルに，「Intercontinental Addis」という名称の使用停止及び75万ブルの罰金を命じた。（10日，Capital）
• 大手情報通信技術（ICT）会社である富士通社は，エチオピアのDCL社と提携し，エチオピアでの市場拡大を目指す。（10日，Capital）
• 在エチオピア・オランダ大使は，オランダの投資家はエチオピアの農業分野に潜在性を見出しており，農業分野への投資に関心があると述べた。（12日，The Daily Monitor）
• フランスの巨大食品・農業投資会社のSoufflet社は，エチオピアにビール工場建設に着手した。ボレレミ工業団地内の工場建設には，7,000万ユーロと見込まれている。2020年までに6万トンの麦芽の生産能力とする計画であり，長期的には11万トンの生産能力に達する予定。（15日，The Daily Monitor）
• マクロン大統領のエチオピア訪問に同行した約20のフランスの公営及び民間企業は，エチオピアの有望な市場機会を称賛した。（19日，The Ethiopian Herald）
• アフリカ大陸自由貿易協定（AFCFTA）が承認されるために必要な22カ国のうち，エチオピアを含む21カ国が承認しており，協定調印が現実味を帯びている。（22日，The Daily Monitor）
• エチオピア・コーヒー・茶庁は，約80のコーヒー輸出業者に対して，エチオピア商品取引所（ECX）との取引を禁止した。（24日，Capital）
• エチオピア議会は，アフリカ自由貿易圏協定（AfCFTA）の加盟国と取引するエチオピア業者に対して，割当量及び関税を段階的に撤廃する法案を制定した。（24日，Fortune）
• エチオピアの国際貿易展示会に参加した湾岸諸国（アラブ首長国連邦，サウジアラビア，カタール，オマーン，バーレーン）の企業は，エチオピア国内のビジネス関係者と，代理店や合弁事業相手として協力する合意に達した。（26日，The Ethiopian Herald）
• エチオピア航空は，アフリカCEOフォーラムにおいて2018年度のアフリカ航空会社チャンピオンを受賞した。（27日，The Daily Monitor）
• 世界的口臭衛生ブランドのUniliver社は，エチオピア東方工業団地内にて歯磨き粉製造工場を建設する。また，今後石けん及び洗剤製造についても進める予定。（30日，The Daily Monitor）
• 世界的な製薬会社であるドイツのNobartis社は，同社のソーシャルビジネス・プラットフォームを通じて，エチオピアの非伝染性疫病（NCD）患者を治療するために180万パックの医薬品を供給することを明らかにした。（30日，The Reporter）
• Techno　Brain社とGreen　Agro　Solutions社は，Arsi地域の10万人以上の農家に対して，IOT技術を用いて天気予報，助言等のデジタル情報を提供するパートナーシップ契約を締結した。（31日，Fortune）

 

1. エネルギー

• エチオピア電力公社（EEP）によると，オロミア州にあるＧｅｎａｌｅDawaⅡ水力発電所は8月に運転を開始する予定である。同発電所は，25.7億立方メートルの水を保持し，1,600ギガワットの電力を生み出すことが可能である。（14日，The Ethiopian Herald）
• エチオピア電力公社（EEP）は，Aluto Langanos地熱発電所の発電能力を10倍向上させることを発表した。現在，同地熱発電所は7.5MWの発電能力があり，今後70MWに増強する予定。増強に1億9,200万米ドルの費用がかかり，世界銀行はそのうち1億8，322万米ドルの融資を行った。（21日，The Ethiopian Herald）
• エチオピア電力公社（EPP）は，3ヶ月以内にレピ廃棄物発電所の運転再開を計画している。同発電所は，2014年に26億ブルをかけて建設された。（24日，Fortune）

 

1. 工業・運輸

• 三菱グループの子会社である三菱航空機株式会社は，アフリカへの進出を計画しており，エチオピアでMROセンター等の事業を始めることを検討している。（2日，The Reporter）
• アビィ首相政権の経済改革の一環として進められている，エチオピアにおける航空分野の民営化について議論が起こっている。現在検討中の法案では，国内外の投資家に対して合弁会社を設立し同分野への投資を促進するものであり，外国人投資家は49％まで株式を保有することができるが，過半数はエチオピア投資家によって所有される。また，地方自治体や市の行政機関も，小規模な空港の建設及び運営ができる。（9日，The Reporter）
• エチオピア投資委員会は，エチオピアで4月8日～10日に第8回持続可能な工業地域に関する国際会議（SIA）を開催することを明らかにした。（9日/16日，The Reporter/The Ethiopian Herald）
• エチオピア航空機墜落事故を受けて，ドイツ，フランス及びイギリスを含む27カ国以上の航空会社がエチオピア航空と同様に，ボーイング737MAX8の使用を中止した。（13日，The Ethiopian Herald）
• エチオピア航空機墜落事故後，エチオピアの航空当局は他国同様エチオピア空域においてのボーイング737MAXの飛行を禁止した。（16日，The Daily Monitor）
• 15日，エチオピア航空機墜落事故において，フランスの捜査官はインドネシアでの墜落事故と類似しているかブラックボックスを調査した。（16日，The Daily Monitor）
• エチオピア航空は，墜落したボーイング737MAX8の操縦士が同航空機の操縦練習を行っていなかったという報道に対し，正しく訓練していたと述べた。（23-25日，The Daily Monitor）
• エチオピア投資委員会によると，国内製造業，特に縫製業は外国直接投資（FDI）が多く流入しており，また約11万人の雇用を創出していると述べた。過去5年間で米国及び中国を含む約87社の外国企業がエチオピアの縫製業に投資している。（26日，The Ethiopian Herald）
• エチオピアの皮革産業開発協会は，2017/2018年度の輸出加工皮革及び皮革製品の輸出高は134.7百万米ドルであったと明らかにした。皮革産業は23,000人の雇用を創出している。（28日，The Ethiopian Herald）

 

1. その他

• 国連及びエチオピア政府によると，少なくとも830万人のエチオピア人が総額13億米ドルもの食糧などの援助を必要としている。（8日，The Daily Monitor）
• 国際ロータリー会長がエチオピアを訪問し，エチオピアにおけるポリオ（小児麻痺）撲滅活動を支援すると述べた。（10日，Capital）
• エチオピアは国家宇宙政策の策定を開始したエチオピアは2016年に宇宙科学技術委員会を設立している。（17日，Capital）

 

1. 各国動向

• アメリカ政府はUSAIDを通じ，包括的災害リスク管理の構築による災害対応能力の強化を支援する。（7日，The Daily Monitor）
• エチオピアとロシアは，4月にアディスアベバで政府間委員会を開催し，貿易，観光及び原子力協力等に関する多数の協力協定に調印する予定。（28日/30日，The Daily Monitor/The Reporter）
• 30日，デンマークの開発協力大臣は，UNDPとUNウィメンに対して総額450万米ドルの支援を行うことを明らかにした。（30日，The Reporter）