キーワード：アフリカビジネス支援に関する施策・制度・スキーム, BOP/ Inclusive ビジネス・新規起業, 稼ぐための農林水産業への協力・支援, ケニア共和国, タンザニア連合共和国, モロッコ王国, JICA

－農業・保健医療・教育等に関するBOPビジネスの事業化を支援－　（2014年3月13日）

 

国際協力機構（JICA）は、企業等が行うBOP（Base of the Pyramid）ビジネスとの連携を促進するため、事前調査を支援する枠組み「協力準備調査（BOPビジネス連携促進）」の調査案件10件の採択を決定しました。今回、2013年9月13日付の公示に対する調査対象案件を採択したもので、通算6回目となります。

 

東南アジア（41パーセント）、アフリカ（29パーセント）、南アジア（26パーセント）に加え、大洋州、南米を対象とする応募がありました。今回は、アフリカ地域の提案を推奨したこともあり、アフリカ案件の応募数も堅調でした。

以下がアフリカでの採択案件です。

１）モロッコ：サボテン付加価値向上事業準備調査

株式会社ジェイ・シー・ビー・ジャポン＋株式会社東洋高圧、株式会社パデコ

２）ケニア：余剰農作物を利用した高付加価値スキンケア商品事業準備調査

ロート製薬株式会社＋一般財団法人アライアンス・フォーラム財団

３）ケニア：デジタルグリッドを活用した地方電化及び新産業創出事業準備調査

Digital Grid Solutions株式会社＋一般社団法人デジタルグリッドコンソーシアム、国立大学法人東京大学、株式会社電通、特定非営利活動法人 ミレニアムプロミスジャパン

４）タンザニア：食品乾燥技術の活用による農産物加工の高付加価値化と輸出産業化事業準備調査

株式会社オーガニック・ソリューションズ・ジャパン＋株式会社照沼勝一商店、三州産業株式会社、株式会社イースクエア

５）タンザニア：農業機械レンタル・クレジット販売事業準備調査

SeedAfrica株式会社＋株式会社かいはつマネジメント・コンサルティング

 

※詳しくはプレスリリース本文をご覧ください。

※本スキーム（協力準備調査（BOPビジネス連携促進））についてはこちらをご覧ください。