国際協力機構（JICA）は、6月11日、アフリカ開発のための新パートナーシップ計画調整庁（The New Partnership for Africa’s Development Planning and Coordinating Agency: NEPAD Agency）と、業務協力協定（MOU）を締結しました。署名は、東京のJICA本部にて、堂道秀明JICA副理事長とNEPAD Agencyイブラヒム・アサネ・マヤキ長官との間で行われました。

今回のMOUは、国境を越えたインフラ整備や農業開発等のアフリカ大陸全体の課題に対する協力を深めるため、JICAとNEPAD Agencyが共に関心を有する分野において、連携協力を協議するための枠組みを設定するものです。NEPAD Agencyは、TICAD（アフリカ開発会議）の共催者でもあるアフリカ連合(AU)の開発実施機関であり、アフリカにおける貧困撲滅、持続可能な成長と開発、アフリカの世界経済への統合を活動の目的としています。

日本政府は、2001年にその前身が採択されたNEPADの構想段階から関与し、TICADおよびG8プロセスを通じて、アフリカ自身による初の開発戦略の策定を担うNEPADの誕生と発展を支援してきました。こうした背景を踏まえ、JICAは、本MOUを通じて、TICAD V（第5回アフリカ開発会議）で表明した日本政府のアフリカ支援策が、アフリカ自身による開発戦略と合致する形で最大限の効果が得られ、評価されるよう、NEPAD Agencyとの協力を一層強化します。

これまでもJICAは、NEPADのプロジェクト実施促進を目的に専門家を派遣するなどして支援を行ってきました。今回のMOU締結により、このような技術協力のみならず、主にインフラ、農業やNEPADの組織強化といった分野でより包括的な連携が期待されます。

その連携の第一弾として、2014年9月には、包括的アフリカ農業開発プログラム（CAADP）に携わるNEPAD関係者、アフリカ地域経済共同体(RECs)（注3）関係者を日本に招へいします。CAADPは、農業セクターへの民間資本の参画も推進しており、来日時には、日本の農業関連企業を含む農業の現状視察を行うとともに、日本による農業分野の支援方針や事業概要についての理解を深め、一層の関係強化につなげる計画です。

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