チュニジアとモロッコの2ヵ国から、内務省など治安部門の責任者8人が、3月17～20日、JICAの招きで来日し、警察庁や成田国際空港、テロ対策や治安対策関連の製品を開発している企業を視察した。

2011年のアラブの春以降、マグレブ諸国は自国と周辺地域の安定化に取り組んでいる。特に国外からのテロリストの流入を未然に防ぐため、治安対策関係機関の機能強化が喫緊の課題となっている。

アルジェリアでの襲撃事件後、2013年1月末に日本政府は外交政策として、1）国際テロ対策の強化、2）サヘル・北アフリカ、中東地域の安定化支援、3）イスラム諸国・アラブ諸国との対話・交流の促進という「テロ対策3本柱」を発表した。今回の招へいは、これらの政策の具体的な取り組みの一つとして行われた。

JICAでは現在、今回の招へいの成果を踏まえて、マグレブ諸国を対象に、治安対策やテロ対策に役立つ機材供与のための無償資金協力を検討している。また、2013年以降、北アフリカ、サヘル地域の治安向上に向けて、さまざまな取り組みを行っており、今後も研修などを中心に同地域の平和と安定に貢献していく。

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