民間主導、官民連携による保健・医療・滋養

社会の隅々に至る全ての人々に健康を確保する万人にとっての保健、医療の推進も横浜宣言の重点項目の一つです。安倍総理は「少し健康を害しても気楽に病院にいけるような日本の制度と経験をアフリカに生かし、誰もが保健の恩恵を受けるユニバーサルヘルスカバレッジをジャパンブランドにする」ことを掲げられました。

この分野においては公的部門が重要な役割を果たし、ODA等によるサポートが引き続き必要なことはもちろんですが、アフリカにおいても民間主導あるいは官民の連携によって、公的資金や善意の寄付だけに依存しないで医療・保健サービスの提供や健康・栄養状態の向上に貢献する様々な方策が模索され、実践されつつあります。

コストをカバーする収入をあげて継続可能な事業としての成りたつことを目指す場合のほか、企業のCSR活動により一部コストを負担する、あるいは高いリターンを求めないでリスクマネーを提供するケースなど、様々なビジネスモデルが考えられ、日本企業の貢献例としては住友化学のオリセットネット(タンザニア)、味の素のココプラス(ガーナ)、アライアンスフォーラムのスピルリナによる栄養改善プロジェクト(ザンビア)などの例などがよく知られています。

本欄では我が国企業の参加によりアフリカで実践されている保健、医療分野における貢献例や革新的なビジネスモデルの紹介あるいはこのような試みと関連するODAによる技術協力のモデルケース等を、自主的な情報提供、第三者による紹介を歓迎し、掲載します。

日本企業・団体の活動紹介

味の素株式会社
『価値供創ビジネス戦略』
(「国際開発ジャーナル」より転載 2012年9月発行)
“Ghana Nutrition Improvement Project, Innovation & Partnership for Social Business” 
(日本アフリカビジネスフォーラム2014 メインフォーラム発表資料:英語/味の素 研究開発企画部 専任部長 取出恭彦氏)

アライアンス・フォーラム財団 栄養改善を目指す『スピルニナプロジェクト』

サラヤ株式会社 『水道なき国で人命救う消毒液』 
(日経BPムック「アフリカビジネス」(日経ビジネス編)より転載 2013年 9月5日発行)

住友化学株式会社 『“ビジネス”展開を追及』 
(「国際開発ジャーナル」より転載 2013年3月発行)

テルモヨーロッパ “Terumo’s Activities in Africa” 
(日本アフリカビジネスフォーラム2014 メインフォーラム発表資料:英語/テルモヨーロッパ 経営企画室 ゼネラルマネージャー 眞田幸茂氏)

株式会社PHILIA 『マラリアやテング熱の対策に貢献したい』
(「国際開発ジャーナル」より転載 2013年9月発行)

 

関連プロジェクトの紹介

連携が生み出すアフリカの栄養改善 
(2012年度版ODA白書)

ザンビアで幼児死亡率の改善を図る 
(2012年度版ODA白書)

USAID・JICA・味の素㈱、ガーナにおける離乳期の子供の栄養改善に共同で取り組むための覚書を締結
(JICAホームページ 2012年5月31日付ニュース)

ケニア ニャンザ州保健マネージメント強化プロジェクト  
(2014年度版ODA白書)

スーダン フロントライン母子保健強化プロジェクト 
(2014年度版ODA白書)

セネガル タンバクンダ州及びケドゥグ州保健システムマネジメント強化プロジェクト 
(2014年度版ODA白書)

 

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